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法人税はどれくらいかかるのか

法人税の節税を考えるにあたり、まず法人税はどれくらいかかるのかを説明します。 法人税とは法人の所得に対してかけられる税金です。ここでいう所得とは、会社の各事業年度の売上高等の収入金額(益金といいます)から売上原価、経費等の費用金額(損金といいます)を差し引いた金額です。そして、この所得に対して定められた税率で法人税が計算されます。現行の基本税率は25.5%、年800万円以下の所得である中小法人の軽減税率は19%です。 実際にはこれに法人住民税、法人事業税が加わるため、実際の税率で換算すると約35%になります。 せっかく利益が出てもその4割近くが税金として差し引かれてしまうのです。先に述べた益金や損金は実際の現金の収入と支出に必ずしも一致しないので、納税をしたら資金繰りが厳しくなったというケースもあります。この観点からも節税することは大事だと言えます。 次の章で、数ある節税方法のうちの一つを述べます。これは、会社の株主が社長といった同族会社を念頭に置いた節税方法です。

役員報酬を用いた節税方法

会社の株主が社長の場合、会社の利益は自由に使えます。したがって、社長の報酬も自由に決めることができます。会社の利益が出たら報酬額を大きくすることが法人税の節税につながります。 ただし、ここで注意すべき点が2点あります。 一つ目は、報酬額は事前にきめなければいけない点です。役員報酬が法人税法上の損金として認められるには、原則として定期同額給与や事前確定給与の届出がされることが必要です。これは期首3カ月以内の総会決議で決定されます。ですから、役員報酬額を決める際には慎重にしなければいけません。 二つ目は、法人税と所得税のバランスを考えるという点です。役員報酬というのは社長側からすれば所得税法上の給与所得です。所得税は超過累進課税の方法を採用しています。法人の節税を優先した結果、莫大な所得税がかかった、ということは避けなければなりません。ですから、この両面から報酬額を考えることが必要です。